大震災発生時に コンビニなどでラジオが聴ける。災害時帰宅困難者ラジオ情報提供に関する協定を締結

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災害時帰宅困難者ラジオ情報提供に関する協定

首都圏ラジオ10社代表・(株)文化放送 代表取締役社長 三木明博 (写真左) 
日本フランチャイズチェーン協会 安全対策委員会委員長 吉田浩一 (写真右)

TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、interFM、東京FM、J-WAVE、ラジオ日本、ベイエフエム、
NACK5、ヨコハマFMの首都圏ラジオ10社と一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会は、
災害時の帰宅 困難者へ情報を提供するため協議を重ね、2013年2月19日(火)
「災害時における帰宅困難者へのラジオ情報提供に関する協定(災害時帰宅困難者ラジオ情報
提供に関する協定 )」を締結。

大規模停電等の2次災害を伴う大地震が発生した場合、東京近郊の交通機関が麻痺し、
容易に帰宅できない人、いわゆる帰宅困難者が駅や道路、事業所や学校などに大量に滞留することが
予想されており、今回の協定では、こうした多くの帰宅困難者に対して、
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会の安全対策委員会に参加する本協定賛同会社の
コンビニエンスストアなどで、常備しているラジオをつけて 情報を提供してもらう。

その店舗数は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県でおよそ17,000店舗。
各コンビニエンスストアなどが どのラジオ放送を流すかは店舗の場所やチューニング状況などにも
関わるので、店舗ごとの独自の判断となる。

今回の協定締結により、災害発生時にラジオを携帯していなかった、情報から遮断された帰宅困難者にも
ラジオ聴取のチャンスが広がり、安心・安全のための情報がより多くの人に提供できるようになったことは
大変意義深いものである。

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